タイ商務省事業開発局(DBD)は21日、外国人事業法に基づき2023年1~3月に認可された外資事業件数は、前年同月比19%増の174件、投資総額は25%増の330憶4800万バーツ、タイ人の雇用は15%増加して1932人だったと発表した。タイ字紙プラチャーチャート・トゥラキットが報じた。
DBD局長によると、認可された事業はインフラ関連が多かった。
国別では、1位:日本46件(26%、121億7200万バーツ)、2位:シンガポール30件(17%、45億700万バーツ)、3位:アメリカ25件(14%、16億8700万バーツ)、4位:中国10件(6%、109億8700万バーツ)5位:スイス9件(5%、16億7700万バーツ)だった。