タイ財務省国税局は、タイ向けにオンラインサービスなどを行なっている海外企業向けに付加価値税(VAT)の納税を求めたEサービス税を来月1日から導入すると発表した。
タイ地元紙によると、対象となるのはタイ向けに年間180万バーツ以上を売り上げている通販関連、オンライン広告関連、旅行仲介関連、フードデリバリー関連、映画・音楽・オンラインゲームなど会員制サービスなどが対象。
すでに15カ国49社(Google、Netflix、Facebook、Zoom、Amazonなど)から登録申請があったそうだ。
政府は、これによる年間の税収が50億バーツほど増えると見込んでいる。