タイ商工会議所大学経済ビジネス予測センター(CEBF)は、今年2月の消費者信頼感指数が、前月の68.3から67.2に下落したことを明らかにした。
同信頼感指数に対するプラス要素は、政府が補正予算1150億バーツを組み18種の経済促進政策を行うこと、タイ中銀が政策金利を1.50%に引き下げたことだという。
逆にマイナス要素は、国内の石油小売価格の上昇、タイ国家経済社会開発局(NESDB)が08年第4四半期のGDP成長率が前年比4.3%減と市場予測より悪かったことから、消費者がタイ経済の将来を不安視しているという。