労働省福祉・労働保護局アーティット副局長は、今年1-2月の期間に181社が倒産し、1万8371人の労働者が解雇されたことを明らかにした。
また今後も倒産する可能性のある企業が326社、14万7820人の労働者が解雇される可能性が高いという。前回調査から29社減少したものの、解雇される可能性が高い労働者数は1万5690人増加した。
また倒産した企業で多かった業種は、コンピューター部品・電子産業、アパレル業、自動車部品業、機械業、家具業となっている。またサムットプラーカーン県が最も多く解雇者を出したという。