タイ政府は、海外企業がインターネット経由でタイ国内向けに行っているサービスに対して付加価値税(VAT)を課税することを閣議で決定したと発表した。 タイ地元紙によると、特に対象となっているのは、YouTube、Netflix、Agodaなどインターネット経由でサービスを提供している企業のようだ。実際に課税ができれば、年間約30億バーツの税収を見込めるとしている。 ただし企業側が協力的でない場合、海外である企業を相手にどのように課税するのかはわかっていない。