タイ中央銀行は、タイ国内企業に対し、外貨規制を緩和する政策を発表した。これによると2月4日より、外貨収入のあるタイ国内企業はドルを、現在の最長120日間から、最長360日間保有することが可能となった。 またタイ株式市場に上場する企業は、ドル建て投資に関する上限が撤廃され、融資に関して1億ドル以内までと定められた。 先日より続く、10年来高値を付けているバーツ高に対し、歯止めをかけるのが狙いとの見方が強い。