日本の特許庁は、タイ知的財産局との間で、両庁が保有する広報等の特許情報のデータ交換を来年1月から開始することを発表した。また特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラムを延長し、2016年以降もPPH試行プログラムを実施することでも合意したそう。
タイに進出する日系企業が相次ぎ、重要な生産拠点となっていることから、近年日本から特許出願件数が急増しており、09年に約1700件だったものが、13年には約3000件まで増加した。これはタイでの出願件数の36%を占め、国別出願件数ではタイや米国を上回り最大。
このことから、これまで以上に日系企業が円滑に知的財産活動を行えるように、協力を強化することで合意した。