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　各報道によると、アピシット首相は19日、連立与党のプームヂャイ・タイ党が推進する反独裁民主主義同盟や民主主義市民連合の集会参加者を対象にした恩赦法の制定が、政府の方針では無く、特に制定を急ぐ話でも無いとの認識を示した。

　先にプームヂャイ・タイ党は、与党国会対策委員会内で恩赦法の制定に関して意見の一致を見ることが無かった事を受け、同党最高幹部のネーウィン・チットチョープ氏が署名運動を開始する意向を明らかにすると共に党本部等に恩赦法制定推進を呼びかける看板を掲げ圧力を加えていた。

　また、恩赦の対象となる同盟及び連合側は、違反行為を犯していない者を対象にした恩赦法は無意味で、単に政府側の保身及びイメージ向上を意図したものでしか無いとして反対する意向を示していた。

　アピシット首相は、まだ直接プームヂャイ・タイ党のチャワラット党首(内務大臣)やネーウィン氏等と恩赦法に関する協議を行っていない事を認めた上で、恩赦法制定推進を契機とする与党内の不協和音は、与党国会対策委員会内での話し合いにより解決可能であるとの楽観的な見方を示した。


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