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　25日に選挙委員会委員3人に4年の禁固及び10年間の選挙権剥奪の判決が下された事を受け、タクシン暫定首相は、仮に選挙委員会委員3人が委員としての資格を喪失したとしても10月15日に確定している総選挙の日程に影響を与えることは無いとの認識を示しました。 　タクシン暫定首相によると、新委員候補を選出する権限を持つ最高裁判所側は既に推薦候補が心中にあると見られ、暫定上院議会での最終選出まで30日以内に終わると予想されることから、今回の判決が総選挙日程に影響を与えることはあり得ないとのこと。 　この発言に先立ってスラポン暫定政府報道官は、閣議の席上で法制審議会側から選挙委員会委員3人が有罪と認定され、選挙権資格を剥奪された時点で委員としての正当性を喪失したとの解釈が伝えられていた事を明らかにしていました。 　また、タイ・ラック・タイ党のポンテープ副党首は、10年間の選挙権剥奪の判決が下された時点で選挙委員会委員の資格が喪失するとの解釈も可能であるとの認識を示した上で、最終的な判断は最高裁判所に新委員候補の選出を要請する権限があるスチョン暫定上院議長に委ねられるとの認識を示していました。 　尚、最高裁判所側は、26日に新委員メンバー推薦作業開始に向けた協議を行う方針を明らかにしています。 　因みに、選挙委員会委員3人全員が資格を喪失すると、暫定政府がフライング気味に行った首相府次官、内閣秘書長官、法務省次官等の人事の承認も遅れる事になります。（それ以前に、事前に選挙委員会の承認を得てから人事を決定すべきとする法律に反しているとの指摘もあるわけですが。。。） 　一方、選挙委員会委員3人を刑事告訴した民主党のターウォン副幹事長は25日、同日に有罪判決を受けた選挙委員会委員3人が、判決は単なる一審判決で、まだ最終判決ではないとして委員のポストには影響を与えないと主張している事を受け、資格喪失を確実にし、二度と選挙委員会委員としての任務に戻ることがないようにする為に、国会監察院経由で憲法裁判所に対して3人の資格審査を要請する方針を明らかにしていました。 　いずれにしても、25日の時点で保釈を却下され収監された選挙委員会委員3人には、26日に辞職願の提出と控訴を同時に行い控訴審期間中の保釈の裁可を得ると共に、自ら辞職した事を情状酌量した執行猶予判決を控訴審判決で得ることに期待を繋ぐしか道が残されていないような気がしないでもないです。【解散・選挙の最新記事】
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