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　反タクシン派の民主主義市民連合傘下の一つのタイ協会代表のタイゴン・ポンスワン氏は21日、反独裁民主主義同盟が政府を崩壊させる為に過激な行動を仕掛けてくるおそれがあるとして、政府側に対して、資産債押さえ案件が絡む同盟側の活動に対するスタンスを明確にすると共に同案件に関する正しい情報の国民への伝達に努めるよう要求した。

　タイゴン氏によると、同盟・赤服軍団側は、民主党と軍はタクシン元首相の敵だけでなく国民全体の敵であるとのイメージを植え付ける為に、首相官邸や国会ビル周辺を陣取って行われる集会活動を段階的に過激化させ、最終的にデモ参加者側に死亡者が出るような事態を発生させる情勢を作り上げる事を計画しているおそれがあり、また、この計画に絡んで軍の指揮官と同様な立場で過激行動の指揮を執る強硬派メンバーの配置や役割分担も既に出来上がっているという。

　また、タイゴン氏は、同盟の穏健派幹部から寄せられた情報として、同盟が28日からバンコクで大規模集会の開催を計画しており、全国から30万から40万の支持者が集会に参加する見通しである事を明らかにした。


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