タイニュース速報ポータルサイトタイランド通信 タイ株　タイ経済情報

　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、首都圏在住の1,515人を対象に19日から20日にかけて行った調査で、26日に判決公判が予定されているタクシン元首相の資産差し押さえ案件に絡んで、49.2%の回答者が判決後も混乱した状態に変わりは無い、44.2%の回答者が情勢が更に激化すると回答し、85.3%の回答者が判決後の情勢最悪化を懸念しておらず、いつも通りの生活を送ると回答していた事が明らかになった。

　尚、11.7%の回答者が判決後の情勢最悪化を懸念しており、食糧や生活必需品の確保に動く考えであると回答、3%の回答者が他人にも食糧の確保を進める必要がある位に情勢が最悪化する事を懸念していると回答し、また、6.6%の回答者が判決後に情勢が沈静化の方向に向かうと回答した。

　また、95.4%の回答者が仮に昨年のような情勢が過激化するような事が再度あれば、より困窮する事になると回答し、情勢の再過激化によりむしろ利益を受けることが出来ると回答した者は4.6%に留まった。

　更に、現在展開されている政治活動に関しては、61.4%の回答者が特定の政治グループの利益の為に展開されていると回答し、公共の利益の為に展開されていると回答した者は僅かに9.6%に留まった。


タイの地元新聞を読む