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　ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが首都圏在住の1,262人を対象に18日から21日にかけて行った調査で、54.55%の回答者が現法憲法の改正を支持すると回答し、23.29%の回答者が憲法改正に反対すると回答していた事が明らかになった。

　また、49.81%の回答者が和解推進の為の政治改革・憲法改正検討委員会が提案した6項目の憲法改正案を支持すると回答し、26.86%の回答者が連立与党のプームヂャイ・タイ党、チャート・タイ・パッタナー党及びプゥア・ペーンディン党が提案する2箇条の改正を支持する、21.28%の回答者がプゥア・タイ党提案の1997年憲法の再運用を原則とした改正を支持する、2.05%の回答者がウェーン・トーヂラーガーン氏(反独裁民主主義同盟幹部)を中心にした国民団体提案の改正を支持すると回答した。

　一方、連立与党が改正を要求している2箇条の内、国際条約の締結関連を定めた190条に関しては、54.27%の回答者が支持すると回答する一方で、下院議員の選出に関する条項の改正に関しては45.36%の回答者が支持できないと回答し、38.21%だった支持すると回答した者を上回る結果になった。

　また、68.40%の回答者が連立与党が提案する憲法改正をもってしても国内対立の解消には繋がらないと回答し、解消に繋がると回答した者は僅かに4.85%に留まった。


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