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　ロックスレー社は4日、タクシン政権時代から懸案になっていた2,3桁の数字を当てる新型宝くじのオンライン販売の見直しを進める政府に対して、法的措置も辞さない姿勢で臨む方針である事を明らかにした。

　この動きは、先にアピシット首相が3日に放送された定例政見放送等の中で、違法だったものを合法化する事に反対を表明すると共に闇宝くじ問題の根本的な解決には繋がり得ないとして、新型宝くじのオンライン販売白紙撤回を視野に専門委員会を設置して検討を進める方針である事を明らかにした事を受けたもの。

　新型宝くじは、タクシン政権時代に行われた大物殲滅・闇経済一掃政策の一環として、大物組織の主要な資金源の一つになっていた闇宝くじ手法を取り入れたもので、その際にロックスレー社が専用機を使用した新宝くじのオンライン販売の許可を政府から受けていたが、実現は遅々として進まず、最終的に法的整備が不備のまま新宝くじの発行が行われていたとして、新宝くじの発行そのものが中止されていたが、昨年12月になって政府宝くじ局が新型宝くじの発行再開にゴーサインを出すと共にロックスレー社に対して向こう90日以内に新宝くじのオンライン販売が可能な態勢を整えておくよう指示していた。

　ロックスレー社によると、政府宝くじ局の決定に則り引き続きアメリカの企業と合弁して設立した会社と共に販売開始に向けた態勢を整えていく考えで、また、これまでに30億バーツ以上をオンライン販売開始に向けて投資してきているという。


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