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　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが17県内の1,150世帯を対象に18日から19日にかけて行った調査で、45.0%の回答者が12ヶ月間の政府の成果に多少ないしは大変満足していると回答し、14.7%の回答者が非常に満足していると回答する一方で、11.9%の回答者があまり満足していない、4.7%の回答者が全く満足していないと回答していた事が明らかになった。

　また、政府の12ヶ月間に対する総合評価では10点満点中6.35点を記録し、また、個別評価では、王室の擁護に対する評価が8.15点と最高点を記録し、以下、高齢者への月々500バーツの生活支援費の支給(7.59)、15年間に渡る教育費の無料化(7.28)、国家防衛(7.04)、農産物の価格保障(6.79)、低所得者救済策(6.75)と続く一方で、南部対策(5.1)、不正・汚職対策(5.55)、違法入国者対策(5.74)、原油価格の抑え込み(5.78)、和解推進・一致団結の創成に対する取り組み(5.95)に対して低い点数がつけられたが何れも及第点の評価が下される結果になった。

　しかし、選挙管理委員会が民主党に対する2億5,800万バーツの迂回献金疑惑の調査を進めている事を知っていると回答した53.3%の回答者の内、56.9%の回答者が透明な調査が期待できないと回答し、更に63.8%の回答者が民主党に対する解党判断が下される事は無いと回答した。

　一方、ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが全国の1,771人を対象に15日から19日にかけて行った調査で、36.64%の回答者がアピシット首相が忍耐を旨に職務に邁進し、景気を回復させてくれることが一番の新年の贈り物であると回答する一方で、タクシン元首相に対しては、68.31%の回答者が国家に損害をもたらすような活動を中止してくれる事が一番の贈り物であると回答していた事が明らかになった。

　また、政治家に対しては、35.44%の回答者が一致団結してくれることが一番の贈り物であると回答した。


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