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　政府は6日開かれた定例閣議の席上で、ASEAN首脳会議及び同関連会議の開催にあわせて12日から27日にかけて会場周辺地域を対象に国内治安法を適用する方針を決定した。

　期間中に国内治安法が適用されるのは、ラーチャブリー県チャアム郡内の4地区、プラチュアップキーリーカン県フワヒン郡内の3地区及び海上地区で、また、警戒強化の一環として2億9,600万バーツの予算を割り当てる方針が決定されている。

　また、同日の閣議では国家警察本部の提案に基づいて、公共の場での集会活動規制法に集会開催の5日前までの事前届け出の義務化、集会参加者の武器及び爆発物の所持禁止及び中止命令に従わなかった場合の罰則規定の強化を盛り込む方針を決定した。


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