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　ABACポールが首都圏の有権者を対象に行った意識調査で、47.5%の回答者がタクシン首相は政界を引退するべきではないと回答していたことが明らかになりました。　また、3月3日の支持者集会の席上でタクシン首相が政治改革を約束した事に関しては、38.1%が本心から語られたものと思うと回答、28.4%が信用できないと回答していたようです。　一方、現在の政情不安に関しては、50.7%（報道により42.7%）の回答者が、政情不安のエスカレートによる経済への影響やクーデター、政情不安に乗じたテロを懸念していると回答、また、現在の政局打開の為に仲介役が必要であると回答した47.7%の回答者の多くが、仲介役として最も適切な人物として枢密院院長のプレーム・ティンスーラーノン大将や暫定首相を二期務めたアーナン・パニャーラチュン氏、元国軍最高指令長官で現枢密院評議員のスーラユット・チューラノン大将の名をあげていたようです。
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