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　選挙委員会は9日、政府許認可事業関連の株式を所有している疑惑が指摘され下院議員としての適格性が問われていた44人の下院議員の内閣僚3人を含む16人の下院議員を議員資格欠格と判断し、最終判断を仰ぐために憲法裁判所に提訴する方針を決定した。

　欠格と判断されたのは、プゥア・タイ党所属の8人、プゥア・ペーンディン党所属の3人、プラチャラート党所属の2人、プームヂャイ・タイ党所属の2人及びルゥアム・ヂャイ・タイ・チャート・パッタナー党所属の1人の計16人で、中にはグァアグーン副運輸大臣(ルゥアム・ヂャイ・タイ・チャート・パッタナー党)やブンヂョン副内務大臣、マーニット副公共保健大臣(何れもプームヂャイ・タイ党)の3閣僚やプラチャラート党党首のサノ・ティヤントーン氏及びその娘、プゥア・タイ党の大物議員のスナイ・ヂュラポントン氏などが含まれている。

　尚、適格性が問われていたターウォン副内務大臣(民主党)及びポンティワー商務大臣に関しては、何れもシロの裁定が下されている。


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