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　パニターン政府報道官代行(兼安全保障関連担当顧問、首相付副秘書官)は8日、歴史的に最も脆い時期である9月から10月にかけてタクシン元首相及び赤服軍団側の動向を特別に注視する必要があるとの認識を示した。

　同報道官代行によると、歴史的に軍や警察を初めとする官僚の定期異動が行われ、更に予算年度の移行期に該当する9月から10月にかけての時期に政治的な変化が発生しており、また、この時期に政府内の意見対立の表面化に乗じて赤服軍団が一度は成功させた東南アジア諸国連合首脳会議及び同関連会議を再度中止に追い込むために情勢を過激化させる事が予想され、更にタクシン元首相によるネットやインタビューを利用した攻勢が予想されるが、この最も危険な時期を乗り切ることが出来れば、景気回復にもプラスになる正常化に向けた肯定的な雰囲気を国内にもたらす事が出来るという。

　また、この時期にタクシン元首相が政府打倒の野望を実現する事が出来なかった場合は、自らの復帰のチャンスを狭め更なる国外逃亡生活を余儀なくされる事になるが、仮に同元首相が捲土重来を期す場合は、自身の信者を繋ぎ止めるためによりタイに近い地点で政治活動を展開し虎視眈々とタイに入国する機会を窺う事が予想されるという。

　一方、反独裁民主主義同盟が19日に集会を計画している事に関しては、全国から数万人規模の人員が動員されるとの見通しを示すと共に計画されている活動の詳細に関しては2週間前に明らかにされるとの見通しを示した上で、政府側は油断する事無く軍から3個中隊を投入して首相官邸の警備に当たらせる方針である事を明らかにした。

　また、タクシン元首相がここに来て対話攻勢を政府側にかけている事に関しては、単に凍結された資産と一族が絡む司法案件を意識したポーズでしかないと指摘した上で、いずれにしても帰国して司法に身を委ねる事を前提条件に掲げているアピシット首相との対話実現は難しいとの認識を示した。


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