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　ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが全国の2,424人の回答者を対象に3日から5日にかけて行った調査で、多くの回答者が赤服軍団の集会やタクシン元首相の動向が現在最も懸念される事であると回答する一方で、政治情勢正常化の為に政府が為すべき事に関しては、63.02%の回答者が解散せずに引き続き問題解決に向けた任務を継続遂行するべきであると回答し、議会を解散し総選挙を実施するべきであると回答した者が18.81%、憲法改正を早急に進めるべきであると回答した者が10.73%、首相が辞任するべきであると回答した者が7.44%に留まっていた事が明らかになった。

　尚、現在最も懸念される事柄に関しては、最も多い21.86%の回答者が赤服軍団の集会をあげ、次いで13.41%の回答者がタクシン元首相の動向と回答し、以下、充足経済プロジェクト絡みの不正疑惑(12.76%)、憲法改正問題(11.82%)、次期国家警察本部長指名問題(8.26%)、捏造音声クリップ問題(7.42%)と続く結果になった。

　また、政治情勢正常化の為に政府に対して望む事に関しては、最も多い33.46%の回答者が断固たる決断力を持って施政を継続して欲しいと回答し、以下、29.27%の回答者が国民が抱える問題解決を初めとする対策に対する実績を国民の目に見える形であげて欲しい、17.07%の回答者が透明な形で早期の国内和解実現を達成して欲しいと回答した。

　一方、政治情勢正常化の為に野党に対して望む事に関しては、最も多い30.18%の回答者が公共の利益を基本に於いて最善を尽くして野党としての任務を遂行して欲しいと回答し、以下、25.54%の回答者が政党や派閥にとらわれず一致団結して職務に邁進して欲しい、22.19%の回答者が政治的な応酬をやめるべきであると回答した。


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