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　アピシット首相は24日、連立与党のプームヂャイ・タイ党が提出した集会活動に絡んで逮捕状が執行された反独裁民主主義同盟や民主主義市民連合関係者を対象にした恩赦法をもってしても国内正常化が実現する事が無いとの考えを示した。

　発言の中でアピシット首相は、恩赦法は対象になった者の違法行為が正当化されるような事が無いよう適用範囲を明確にしない限り問題解決には繋がらず、むしろ新たな対立を生み出すことに繋がるだけであると指摘した。

　また、ステープ副首相も、過ちを犯しても過ちではない、何をやっても法に違反しないとの誤った認識を当事者に与えるだけの危険なものであるとして、恩赦法を支持する事ができないとの考えを示した。


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