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　アピシット首相は8日、感染者が累計で3,000人近くにまで達している新型インフルエンザの感染拡大抑え込みの一環として"鎖国"措置を講じる考えが無い事を確認した上で、主要な感染拡大ポイントになっているゲームセンター(ネット・カフェ)の閉鎖及び学校の休校措置を検討している事を明らかにした。

　アピシット首相によると9日に開かれる閣議の場でゲームセンターの閉鎖及び学校の休校措置に関する是非の検討が行われる予定になっているという。

　また、アピシット首相は、公共保健省が把握している数以上の新型インフルエンザ感染者がいる可能性を認めたが、政府が感染者数を隠匿している疑惑に関しては、事実ではないとした。

　一方、マティチョン紙(オンライン)によると、世界保健機関感染症対策協力センター長のティーラワット・モヂュター氏は8日、現状では鎖国措置を講じる必要は無いものの、将来新型インフルエンザの感染力が増大し第二次感染拡大が発生した場合は鎖国措置を迫られる事になると指摘した。

　ティーラワット氏によると、第二次感染拡大の発生時期に関しては予測不可能であるものの、仮に発生した場合は60%から80%の死亡率を記録し、人々は外出を控え企業活動等が停止する事になる恐れがあるという。
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