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　アピシット首相は19日放送された定例政見放送の中で、政治情勢激化の背景に不公正な法の存在があると指摘し憲法改正を推進させる方針を確認した上で、各政党に対して二週間以内に改正されるべき不公正な条項及び改正案を提出するよう呼びかけた。

　憲法の改正を実行する前に提案された改正案に関する是非を社会に問う方針だという。

　また、アピシット首相は、議会の解散だけでは激化している政治情勢の解決に繋がらないとして、あらためて解散に応じる考えが無い事を確認した。
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