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　民事裁判所は26日深夜、民主主義市民連合によるスワンナプーム国際空港の占拠行為は憲法で保障された権利を逸脱した利用客に困難をもたらす行為であると判断した上で、連合幹部等13人に対して直ちに占拠を解きデモ隊を引き連れ同空港から立ち退くよう命じる仮処分決定を下した。

　この決定に対して連合顧問弁護士のスワット・アパイパクディー氏は、決定の取り消しを求め抗告する方針を明らかにしている。

　先の首相官邸からの立ち退きを命じる仮処分決定に関しては、最終的に当局側の強制執行により人的な被害がもたらされる恐れがあるとして、連合側から再抗告を受けていた民事裁判所控訴法廷側が決定の一時凍結を命じる決定を下していた。
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