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　元タイ・ラック・タイ党党首代行のヂャートゥロン・チャーイセーン氏は9日、パラン・プラチャーチョン党は早晩解党される運命にあるとの考えを示した。

　しかし、同党側が解党後に既に存在しているプゥア・タイ党(タイの為党)へ党員を移籍させ事実上党を乗っ取る方向で動いていると伝えられている事に関しては確認を避けた。

　プゥア・タイ党は、タイ・ラック・タイ党が解党審理の対象となっていた時代に党員移籍先として秘密裏に結党された党と見られており、登記簿上の党本部は解党判決直前にタイ・ラック・タイ党が一時入居していたラーマ3世通り沿いにあるナワソンビルに置かれている。

　ヂャートゥロン氏によると。タイ・ラック・タイ党が解党審理の対象となっていた時代に、党員の移籍先候補としてプゥア・タイ党の名前があがっていたが、最終的にパラン・プラチャーチョン党に移籍する事で決着がついたという。

　また、パラン・プラチャーチョン党内で閣僚・党内ポストを巡る対立を端緒とした党内抗争が発生していると伝えられている事に関しては、党内抗争は憲法改正にも影響を与え得るとして、互いに顔をつきあわせ話し合いによる解決を急ぐべきであるとし、また、党内抗争が互いのあら探し合戦の様相を見せている事に関しては、それが政治的な利益追求と切り離されている限りは容認できる性質のものであるとの考えを示した。

　一方、民間企業と利害関係がある首相の経済政策顧問に対して辞任要求の声がある事に関しては、そのような前近代的な考え方がタイの発展を阻害する要因になっていると指摘した上で、むしろ経済顧問団が閣議に参加することにより民間側の考えが経済政策に反映されることのメリットの方が大きいという事に目を向けるべきであると指摘した。
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