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　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、首都圏在住の有権者2,757人を対象に18日から21日にかけて行った調査で、回答者の61.1%が祭日期間中のアルコール飲料の売買禁止を支持すると回答し、更に、74.6%の回答者が、祭日期間中の全ての日にちに渡ってアルコール飲料の売買を禁止するべきであると回答し、5.9%の回答者が、祭日期間の初日のみ、3.3%の回答者が、祭日時間の最終日のみ、16.2%の回答者が、祭日期間の初日と最終日のみアルコール飲料の売買を禁止するべきと回答していた事が明らかになった。

　更に、74.5%の回答者が、アルコール飲料の販売禁止措置が、最も交通事故の抑止に繋がると回答した。

　また、栓が開けられ運転手が飲めるような状態になっているアルコール飲料が車内から発見された場合に、当該運転手に対して法的な罰則を適用する方向で検討が進められている事に関しては、79.6%の回答者が、祭日期間のみならず、年中通してこの規則を適用するべきであると回答し、11.7%が、祭日期間に限定して、この規則を適用するべきと回答し、この規則の適用を支持できないと回答した者は、僅かに4.1%に留まる結果になった。

　一方、アルコール飲料の販売が禁止されている時間帯に於ける販売状況に関しては、最も多い65.7%の回答者が、その様な時間帯に購入した事が無いと回答する一方で、31.9%の回答者が、時間外でも購入できたと回答し、時間外では購入する事が出来なかったと回答した者は、僅かに2.4%に留まり、更に、時間外に購入できた店に関しては、最も多い69.3%の回答者が、雑貨店や売店をあげ、以下、ミニマートやコンベニエンス・ストア(25.6%)、飲料品販売店(24.2%)、食品販売店(10.5%)と続く結果になった。

　また、法律で禁止されている場所でのアルコール飲料の販売の目撃状況に関しては、最も多い60.5%の回答者が、ガソリンスタンド内で販売されているのを目撃した事があると回答し、以下、寄宿舎(26.5%)、寺院や宗教施設(22.2%)、学校や大学(11.5%)、公園(10.5%)と続く結果になった。

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