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　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、18県内在住の有権者3,425人を対象に23日から25日にかけて行った調査で、59.3%の回答者が2008年憲法の改正を支持していた事が明らかになった。

　また、改正を支持した回答者の内、49.1%が、王室関連条項を除く全ての条項の見直し・改正を行うべきと回答し、40.4%が政党解党関連の条項の見直し・改正をすすめるべきと解党していた。

　尚、32.9%の回答者は、改正を支持できないと回答し、そのの多くが、特定の勢力を利する偏向した改正が行われ、政治情勢の激化を招く恐れがある事を支持できない理由にあげていた。

　また、改正するべき条項に関しては、最も多い34.7%が政党の解党及び解党された政党の執行幹部の5年間に渡る公民権停止を定めた条項をあげ、以下、下院・上院議員の選出に関する条項(25.4%)、政府の脆弱化及び政府による国民へのサービスを阻害する事に繋がる条項(22.2%)、政治家の利権関係を定めた条項(9.0%%)等と続き、一方で、サマック政権が緊急に改正するべき条項の一つとして掲げている政党の解党関連の条項に関して、改正する必要性は認められないと回答した者は、全体の28.4%だった。

　一方、現行憲法の長所に関しては、最も多い24.8%の回答者が、汚職撲滅・取締関係の条項をあげ、以下、国民投票で制定された憲法であること(18.15)、国民の人権関連の条項(15.4%)、国家の改善・発展に繋がる面(14.4%%)等と続き、一方で、政党関連の条項に長所は一切認められないと回答した者は、全体の29.6%だった。

　また、改正の時期に関しては、半数を超える55.2%の回答者が、景気対策をおこなった後に取り組むべき、37.6%が、段階的に改正作業を進めるべきと回答し、最優先で改正を行うべきと回答した者は、僅か5.9%に留まった。
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