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　中央選挙委員会委員のパリンヤー・ナーカチャトリー氏は22日、先に同委員会が小政党二党の解党処分を決定する一方で、買収したとされるタイ・ラック・タイ党に対する解党処分を保留した事に関して、買収に関与されたとするタイ・ラック・タイ党内の人物の特定までに至っていなかった為処分を保留せざるを得なかったと説明しました。 　説明の中でパリンヤー氏は、買収により下院選に候補者を送り込む決心をした小政党が候補者データを捏造した一件に基づき解党処分を決定したとした上で、買収行為その物に関しては誰が金を払い誰が金を受け取ったか関する具体的な証拠を突き止めない限り立件が不可能であるといいわけがましく語っていたようです。 　一方、民主主義市民連合は22日、先に中央選挙委員会がタイ・ラック・タイ党に対する解党処分を保留した事を受け、中立的な人物で構成された調査委員会を組織し同委員会の不公正な決定に対する調査を進める方針を決定しています。 　同連合のスリヤサイ調整役は、既にタイ・ラック・タイ党の配下に成り下がっている中央選挙委員会が処分の保留を決定した事は、はタイ・ラック・タイ党に対する解党処分そのものを忌諱した事を表明したに等しいと指摘していました。【解散・選挙の最新記事】
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