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　ラームカムヘーン大学が首都圏在住の有権者1,400人を対象に17日から22日(報道により17日から19日)にかけて行った調査で、43.3%の回答者が民主党を指示し、更に58.4%の回答者が民主党の党首であるアピシット・ウェーッチャーチーワ氏の次期首相就任を支持していると回答していた事が明らかになった。 　また、旧タイ・ラック・タイ党系会派が事実上乗っ取ったパラン・プラチャーチョン党党首のサマック・スンタラウェート氏が首相に就任する可能性に関しては、多くの回答者が党が半数を超える議席を下院議会内で確保しない限り首相に就任する可能性は無いと考えている事が明らかになった。尚、次期首相としてサマック氏を支持すると回答した者は22.7%、パラン・プラチャーチョン党を支持すると回答した者は27.6%だった。 　更に、次期政権に関しては、40.1%がパラン・プラチャーチョン党を除く民主党が中心になった連立政権になると回答したものが40.1%で、民主党を除くパラン・プラチャーチョン党が中心になった連立政権になると回答したものが24.7%だった。 　一方、総選挙に関しては、88.3%の回答者が投票すると回答し、過去の総選挙を超える投票率が期待できる結果になっていた他、次期首相に関しては、59.7%の回答者が誠実な人物であるべきと回答し、一国のリーダーたる素質を持つ人物であるべきと回答した22.9%を大きく上回る結果となった。 　また、早急な解決を要する国家的な問題に関しては、最も多い39.7%の回答者が国内対立をあげ、以下経済問題(23.9%)、政治問題(16.6%)と続く結果になった。 　更に、将来再度クーデターが発生する可能性に関しては、43.0%の回答者が有り得ると回答する一方で、49.1%の回答者が民主党が主体になった政権が成立した場合はクーデター発生のリスクが軽減されると回答していた。【Coup D'etatの最新記事】
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