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　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールは14日、昨年9月のクーデター発生から1年間で国民総幸福度指数が6.30ポイントから5.94ポイントに低下し、経済成長率よりも国民の幸福の増進、公正な社会の実現を公約に掲げたスラユット政権の政策が成果を上げていない事を如実に物語る結果になっていた事を明らかにした上で、スラユット首相がもたれているカーオヤイ国立公園内にある別荘が絡む国有地不正収容疑惑の解消に失敗した場合は、国民の公正な社会に対する心証に影響を与え、更に指数が低下する恐れがあると警告した。 　尚、今年度ベースでは5.02ポイントだった7月度に対して、クーデターから1年後の9月度では5.94ポイントと指数が増加傾向にある事が明らかになっているが、7月度ベースだけで比べた場合は、公正な社会に対する幸福度が5.80ポイントだった政情不安の真っ直中にあったクーデター前の昨年7月度に対して今年7月度で5.47ポイントに低下している他、家庭内環境に対する幸福度が7.88から6.14ポイントに、職業・収入に対する幸福度が7.18から6.11ポイントに低下している等、全ての指数においてポイントが低下していた事が明らかになっている。 　一方、政府に対する幸福度に関しては、スラユット首相が年内の総選挙実施を確約した事が反映してか、3.74だった7月度に対して9月度では4.88ポイントに増加する結果になっている。【Coup D'etatの最新記事】
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