中央選挙委員会は12日、小政党の民主主義前進党の解党処分を要求する為に憲法裁判所に提訴する方針を決定すると共に、同党党首及び同党から立候補した候補者及び同党関係者を刑事告訴する方針を決定した事を明らかにしました。 尚、解党理由に関しては、中央選挙委員会側は安全保障を脅かしていた、法的要件を満たしていなかった、国民としての倫理規範に反していた等の抽象的な理由を示していましたが、民主党側が指摘していたタイ・ラック・タイ党による
買収疑惑に関しては、証拠不十分で白黒つけることが出来なかったと説明していたようです。 一方、民主党のオンアート報道官は、23日に行われる再選挙に立候補した小政党の候補者の資格要件を満たすために選挙委員会側がデータを書き換えた疑惑を指摘しています。 同報道官は、民主党側から小政党の異常な党員増に関する資料の提出を選挙委員会側に対して要求していたにも関わらず、党員数の変化が確認できず、また全員に関して党員登録されている事が確認できたとして資料の提出が拒絶されていた事を明らかにした上で、委員会側が候補者の資格要件を満たすために個人情報を書き換えた可能性があると指摘していました。 また、同報道官は、先に行われた再選挙の候補者受付の際に、地方の選挙委員会側が4月2日の総選挙の際に別の選挙区から立候補し落選していた候補者による別の選挙区での新たな立候補を認めていなかったにも関わらず、中央選挙委員会側の指示により急遽候補者受付されていた事を明らかにしていました。
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