政府は14日開かれた閣議の席上で、タクシン政権時代に行われた麻薬撲滅戦争政策により死亡した者の死亡原因の調査を行う為の調査特別委員会の設置を決定した。 公権力による処刑だったとも指摘されている約2,500人の死亡原因を調査する特別委員会の委員長には元検事総長のガニット・ナ・ナコン氏が、委員には元上院外事委員会委員長のグライサック・チュンハワン氏や法務省次官のヂャラン・パクディーターナグン氏等が就任する予定。 この問題に関しては過去に麻薬撲滅戦争政策による大量の死亡者発生に対する国際社会からの批判が強まっていた当時に行われた誕生日記念スピーチの中で国王が、深い憂慮を表明された上で当時の政府に対して国際社会が納得できる形で公権力による処刑がなかったか調査し報告するよう指示され、当時の政府側は処刑は行われていなかったとの報告をまとめていた。
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