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　憲法起草作業委員会のプラソン委員長は6日、反独裁民主主義同盟は活動を資金面で裏から支えている人物ではなく国家の利益を考えて活動を行うべきであると警告した。 　これは、国家憲法起草議会による新憲法案の採決に先だって語られたもので、プラソン委員長は、国家を騒乱状態に陥れたいと欲する人物が資金面で新憲法のボイコットを呼びかけている反独裁民主主義同盟の活動を支えていると断定した上で、同盟に対して背後で支援している特定の人物や集団ではなく、国益の事を考え色眼鏡を通さず新憲法案の内容を十分に検討した上で活動をするべきであると指摘した。 　一方、新憲法案の廃案を訴え国会議事堂前で要求活動を展開していた同盟関係者約100人は、新憲法案の承認により国内に新たな対立の火種をもたらしたとして、国家憲法起草議会議員の名前を記した葬儀用の花輪に模した物を議事堂前に投げ込んだり、警備用の鉄柵に括り付けるなどして今回の決定に抗議した。 　また、国内和解推進・一致団結体制早期成立を呼びかける約10人の小グループと、散会後も議事堂前に居残っていた同盟関係者との間で小規模な衝突が発生する場面も見られたという。【Coup D'etatの最新記事】
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