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　ラームカムヘーン大学が全国の義務教育過程が最終学歴の中学歴層の有権者2,280人を対象に23日から27日にかけて行った意識調査で、48.7%の回答者が新憲法制定の是非を問う国民投票の意義を誤解ないしは理解していない事が明らかになった。尚、意義を理解していると回答した者は51.3%だった。 　更に、地方別では南部及び東部が国民投票の意義を理解している回答者が多い一方で、中部、北部及び東北部では意義を理解している回答者が少なく、また概して男性よりも女性の方に国民投票の意義を誤解ないしは理解していない傾向が見られたという。 　また、65.8%が国民投票と行政改革との関連性が解らないと回答しているなど、中学歴層の多くが国民投票の意義のみならず国民参加による行政改革の重要性を理解していない事を物語っており、総選挙と同様に国民自身の判断以上に政党の票の取りまとめ役や地方の大物の思惑が国民投票の結果を左右する素地を依然国内に残している事を覗わせる結果となった。【Coup D'etatの最新記事】
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