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　国家安全保障評議会のソンティ議長は18日、19日にタクシン首相が絡む汚職疑惑案件の捜査結果発表が法務省特別捜査局(DSI)によって為される事を明らかにした上で、スラユット首相にとって良い内容の話になるだろうとの考えを示した。 　ソンティ議長によると、タクシン前首相が絡む証券取引法違反関連の捜査結果が発表される見通しであるという。 　また、ソンティ議長は、先に反独裁民主主義同盟が24日までにクーデターに絡む有名な陸軍将校クラス3人（同盟のヂャトゥポン氏は権威のある人物と社会的に有名な人物の3人と発言）の会談の模様を記録した資料を公開すると宣言している事に関しては、特に不安を感じる物ではないと語った。 　前後して、特別捜査局のサマイ局長は、タクシン一族系のSCアセット社の持ち株をブリティッシュ・バージン諸島のウィン・マーク社名義に書き換え資産隠匿を図ったとされる案件に対する捜査結果と証券取引法違反での告訴の是非について19日に記者発表する方針を明らかにした。
　
　一方、検事総局は18日、タクシン前首相及びポヂャマーン夫人が権力を乱用してラチャダーピセーク通り沿いにある国有地を不当に低価格で落札したとして、21日に最高裁判所政治家刑事案件部に対して問題となった33ライ、総額にして7億7,200万バーツの土地の国家再収容を要求する訴訟を提訴する方針を明らかにした。 　また、先にタクシン一家が所有する21の口座の凍結を決定した国家毀損行為調査特別委員会は18日、あらたに発見された7つの口座、総額約80億バーツを凍結する決定を下した。あらたに発見された口座の多くが他人名義や会社名義で開設されていたという。【Coup D'etatの最新記事】タイの地元新聞を読む