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　民主党最高顧問のチュワン・リークパイ氏（元首相）は昨日、5日にタクシン暫定首相が首相指名を辞退する意向を明らかにした事に関して、現在の不安定な政治情勢の改善に一定の効果はあるものの、今後もタクシン体制が継続する限りは根本的な解決には繋がらないとの考えを示しました。 　発言の中でチュワン氏は、タクシン暫定首相の影響力が行使できる環境で首相の首をすげ変えただけでは根本的な解決には繋がり得ず、支持した県と支持しなかった県を明確に区別した国民の税金の配分や麻薬撲滅の名の下で行われた大量殺戮や南部に於ける当局者による誘拐殺人行為等の社会対立を煽ってきたタクシン体制そのものが消滅しない限りは挙国一致体制の構築は難しいと指摘しました。 　また、民主主義市民連合幹部のピポップ・トンチャイ氏は、タクシン暫定首相の首相指名辞退だけでなく、利害の衝突をもたらしてきたタクシン体制そのものが継続される限りは完全な勝利とは為り得ないとの考えを示した上で、タクシン体制の終了及び政治改革の完了を見届けるまでは連合の活動を継続させる意向を明らかにしていました。 　一方、チァン・マイ大学やヂュラーロンコン大学の教授や北部地区の政治改革推進グループは、政治改革推進の鍵を握る新内閣の陣容及び政治改革関連の専門委員会の人選に対する監視を強化する意向を明らかにしました。【解散・選挙の最新記事】
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