タイニュース速報ポータルサイトタイランド通信 タイ株　タイ経済情報

　スワン・ドゥシット・ポールがバンコク及び地方県の住民を対象に行った意識調査で、33.90%の回答者が12月に予定されている総選挙の実施時期が遅れる事を懸念していると回答し、29.36%が情勢の激化及びそれに伴う権力の奪取により総選挙の実施が不能な状態になる事を懸念していると回答していた事が明らかになった。 　また、総選挙の実施時期に関しては、僅かに6.43%が予定の12月より早まって総選挙が実施されると回答する一方で、44.20%の回答者が予定より遅れて実施されると確信している、41.27%が12月の実施で満足であると回答した。 　更に、総選挙の実施を遅らせる要因に関しては、48.05%が政界内の対立や反クーデター派による集会・街頭活動等による情勢の激化と回答し、以下権力奪還や首相交替による政治情勢の激化(32.01%)、国民投票により新憲法案が拒絶されること(15.85%)と続く結果になった。 　一方、正常化にむけ火急に取り組むべき事に関しては、45.75%が、情勢の激化を抑える事を視野に入れた反クーデター派の集会活動への対処を始めとした対立の解消と回答し、以下、全ての階層が国家の為に顔をつきあわせて解決に取り組むべき(29.27%)、全ての階層に受け入れられる新憲法の制定を急ぐべき(12.95%)と続く結果になった。 　総選挙の実施時期に関しては、各政党、会派・派閥関係者から早期実施の声があがる一方で、新希望党のシンチャイ党首は、民主主義の復興を阻害するタクシン体制の一掃が実現しない限りは総選挙を行うべきではないと指摘している。【Coup D'etatの最新記事】
下院議長選出投票で連立与党の一部票がバン...国家安全保障評議会が活動を終了下院議会、副議長2人もパラン党から下院議会、ヨンユット・ティヤパイラット氏...国の事を第一に考え連立参画を決断したとバ...タイの地元新聞を読む