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　ABACポールが首都圏在住の18歳から60歳の住民を対象に行った意識調査で、69.3%の回答者が政治家や資本家からの干渉を受けない完全に独立した放送局が必要であると回答し、更に57.9%の回答者が現在政府広報局傘下に置かれているTITVを独立公共放送局として再生させるべきであると回答していた事が明らかになっています。 　しかし、現政権中に独立公共放送局の誕生が実現するかとの質問に関しては、僅かに17.4%の回答者のみが実現すると思うと回答していたようです。 　また、独立公共放送局の収益源に関しては、77.4%の回答者がタバコやアルコール飲料、エンターテイメント施設等に科せられる税金を割り当てるべきであると回答していたようです。【政治経済の最新記事】
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