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　憲法起草委員会国民投票実施手段検討分科委員会事務局長のソットシリー・サタヤラム女史は6日、仮に憲法起草委員会が実施主体になって憲法改正の是非を問う国民投票を行う決定が下された場合には、憲法起草委員会の委員を辞任する意向を明らかにしました。 　この発言は、先に同委員会のパイロート委員の提案に基づき委員会側が主体となった国民投票を行う方向で動いている事を受けたもので、選挙委員会委員でもあるソットシリー女史は、この方法では中立性を担保できないと指摘した上で、仮に委員会側が主体になって国民投票を行う場合には、委員による票の誘導や買収行為等を処罰する法律を制定する事が先決であると指摘していました。【Coup D'etatの最新記事】
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