ポヂャマーン前首相夫人によるラチャダーピセーク通り沿いの国が管理していた差し押さえ用地を不正に収容したとされる問題に関する解明作業を進めてきた国家毀損行為調査特別委員会ラチャダーピセーク通り国有地不正収容問題調査分科委員会は26日までに、土地の収容に絡んでタクシン前首相及びポヂャマーン夫人が職権を乱用して利益誘導を図ったと認定し、刑法157条の規定に基づき刑事訴追をする方針を明らかにしました。 刑法157条違反で有罪となった場合は、最高で1年の禁固及び2万バーツの罰金の一方または両方が科せられる事になるようです。 尚、この問題に絡んで分科委員会側は、既に政府関係者及び配偶者の政府が主催する入札への参加や、国家関連機関から利益を得ることを禁じた国家汚職防止取締委員会法100条第4項及び122条、刑法33条第1項の規定等に違反していると認定し前首相夫妻を刑事起訴する方針を決定済みで、仮に全てで有罪が確定した場合は各条項に基づく刑だけでなく問題となった取引によって取得した資産の没収命令が下される可能性があるようです。 * タイ語正式名称に基づいて国家毀損行為調査特別委員会という名前を使用させていただいていますが、英字二紙は同委員会の旧称である資産調査委員会を意味する英文名を使用して報じています。
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