タイニュース速報ポータルサイトタイランド通信 タイ株　タイ経済情報

・政府は国民が抱える全ての問題を重要課題として取り組んでいる。（意識調査等で農家や貧困層が抱える問題に対して真剣に取り組む姿勢を見せていないと指摘されている事を受けた発言） ・副大臣の増員の要求を受けている教育省関連以外の内閣の改造は考えていない。また、国家安全保障評議会の協力を仰ぐことができる為、安全保障事項担当副首相を任命する考えも無い。但し、政府の取り組みに対する国民の理解を強化する為に各省庁に対して広報を強化するように指示する予定。また、立法議会議員が政府にして積極的に質問をする事も、政府の政策を国民に訴える上で有効な手段となるとの認識を示す。 ・タクシン前首相の日本訪問は、同国の重要人物と面会していないことから両国関係に影響を与えることは無いとの認識。タクシン前首相の帰国は、国内に問題を引き起こし得る政治的な活動を行わないことを条件に認めるべき。 ・辞任圧力が高まっている国家警察本部本部長の異動は心証ではなく成果に基づいて決定されるべき。 ・現在の政府が1年間を目標任期とする暫定政権である事につけ込んで動かない歯車となっている官僚が少なからずいる。まず官僚は国民から給料を受け取っているという事を念頭に置き、己の職務遂行が価値に見合ったものなのか考えるべき。 ・シンガポールの資本下にある通信衛星事業及びテレビ放送事業(iTV)の買い戻しの是非については政府としては現状では考えるつもりはない。しかし仮に是非を検討する必要がある場合は、法制面・安全保障関連・資金関連等を含め慎重且つ総体的に検討した上で決定されるべき。 ・年末年始に首都圏内で発生した連続爆破事件に関して、既に法務省特別捜査局に対して警察の捜査に協力するように指示をしている。これは警察側に対する不信感云々とは無関係で公正且つ効率的な捜査を担保する為の措置。この事件に絡んで先に身柄を拘束された18人の多くが、タクシン前首相暗殺未遂疑惑事件に関与した疑いがもたれている人物だった事に関しては、コメントを避けた上で、警察側によるでっち上げやスケープゴートではないとの認識を示す。 ・27日に予定されている南部国境三県訪問により、今後の対策の方向性がより明確になる。【政治経済の最新記事】
プゥア・タイ党、県評議会議長選をモデルケ...刑裁、首相が同盟幹部を相手取り提訴した名...連合幹部暗殺未遂、今週中に新たに3人の逮...ビッグサプライズ、全世界をカバーするテレ...お歌のプレゼントだけで元首相のビッグサプ...タイの地元新聞を読む