立法議会議員のアカポン・ソラスチャート氏(マハーチョン党)は10日、水面下の動きに関与しているグループが、首都圏内に於ける不安定な状況を煽る目的で現金で買収した北部や東北部の住民をバンコクに送り込む動きがある事を確認した事を明らかにした上で、政府に対して事実関係を綿密に調査した上で、最悪の事態を未然に防ぐ対策を講じるべきであると指摘しました。 この動きに関しては、先に民主党のステープ幹事長が、軍が国民に銃口を向ける1972年の黒い五月と同様な状況に持ち込む為に、地方の住民を雇い入れ首都圏に送り込む動きがあるとの情報が有ることを明らかにした上で、政府及び国家安全保障評議会は持てる権限の全てを行使してこの様な動きを取り締まるべきであると指摘していました。 アカポン氏によると、水面下の動きに関与しているグループが、現政府はタクシン政権と違って貧困者対策をおざなりにしていると喧伝して回り、地方住民の反政府感情を煽った上で、住民の買収を進めているとの情報は掴んでいるようですが、買収資金の流れに関しては明確な情報を掴んでいないようです。 また、政府に対して農民が抱える借金問題対策の前進を要求する為に、ナコン・ラーチャシマー県からバンコクに向け徒歩で向かっている農民団体との関連に関しては、現状では要求事項を明確にしているものの、背後で地方政治家が糸を引いている可能性も否めないことから、今後機会に乗じて政府を攻撃する為の手段として利用される可能性もあり得ると指摘していました。 一方、タクシン支持派の貧困者キャラバン代表のカムター・ケーンブンヂャン氏は10日、同キャラバンが過去に取ったのと同様な手法で徒歩でナコン・ラーチャシマー県からバンコクの首相官邸に向かっている農民団体に合流する意向が無いことを明らかにしました。 カムター氏は、キャラバンとして挙国一致体制の早期実現を望んでいること、また当局側から現政府に協力するよう指示を受けているだけでなく、政府が取り組む対策に対する成果を見極めるには最低でも6ヶ月間は必要である事を理由に掲げていました。
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