プレーム枢密院評議会議長は6日、ナコン・ラーチャシマー県県都内中心部にある第二地区国軍本部に隣接する別邸内で、新年の祝福に訪れた第二及び第三国軍本部本部長や東北地方19県の県知事や地方行政当局の高官、企業家等を前にして、年末年始に首都圏で発生した連続爆破事件は、今年が普通ではない年になることを予感させる不快な出来事であったと指摘しました。 更に同議長は、この様な国内に混乱をもたらすような犯行に及び者は、気が触れた者か悪人んも両者しか考えられず、更に気が触れた者には8ヶ所に爆発物を仕掛けるような犯行に及ぶ能力がないことから、悪い考えを持った正常な人間が確信を持って仕掛けた犯行であるとの認識を示した上で、その様な者が政府や国家安全保障評議会、更には自身(プレーム議長)が嫌いで連続爆破を仕掛けたのであれば、無実の国民を己や関係者の利益の為の犠牲者にすることなく、自身(プレーム議長)に対して直接犯行を仕掛けるべきであると非難しました。 一方、6日付けのバンコク・ポスト紙でプレーム議長が国家安全保障評議会のソンティ議長を公邸に招き、連続爆破事件とチャワリット元首相との関係について問いただした上で、チャワリット元首相との関係修復及びタクシン前首相の早期帰国実現を促したと伝えていた事に関して、プレーム議長側近のパヂュン・ターマプラティープ海軍中将は、ソンティ議長を王手意に招いた事も、またチャワリット元首相との関係修復等を促した事も全て事実ではないと語った上で、記事はおそらくチャワリット元首相との早期関係修復を望む陸軍内部の者が意図的に流したデマに基づいたものだろうとの認識を示していました。
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