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　国家安全保障評議会のソンティ議長は7日、イスラム諸国会議機構(OIC)と南部問題に関して協議をする方針を明らかにしました。 　同議長によると、協議は同機構側からの打診を受け行われるもので、同機構側は南部国境三県域内に於ける一連の不穏な動きに関与している組織が11日にパッターニー国の独立を宣言するとされている事に対して不支持を表明しているとのこと。 　また、同議長は、あらためて一連の不穏な動きに国外の武装組織が関与している可能性を否定していました。 　一方、国務省筋は7日、在タイのマレーシア大使が、同国政府が南部国境三県域内に於ける一連の不穏な動きに関与している組織の資金源になっているとされるトム・ヤム・グン・ネットワークに関する真相調査に協力する意向であると語っていた事を明らかにしていました。【南部情勢の最新記事】
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