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　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、18県内在住の有権者2,604人を対象に8日から15日にかけて行った調査で、53.2%の回答者が選挙票の買収に応じる、40.2%の回答者が応じないと回答し、また応じると回答した者の性別内訳では男性有権者が女性有権者を上回る結果になっていた事が明らかになった。

　また、月収別では、5,000バーツ未満の55.5%、15,001-2,000バーツの55.0%、5,001-10,000バーツの53.7%、10,001-15,000バーツの52.8%が買収に応じると回答、20,000バーツ以上の40.5%が買収に応じないと回答し、また地方別では、69.6%の回答者が買収に応じると回答した東北部が最も高く、次いで56.6%だったバンコクと続き、北部、南部、中部に関してはそれぞれ47.7%、45.1%、42.9%と票買収に応じると回答した者が半数を割る結果になった。

　一方、居住地に於ける買収が行われる可能性に関しては、79.5%の回答者が自分が住んでいるコミュニティーや村内で買収が行われると思うと回答し、買収が行われないと回答した者は僅かに20.5%に留まった。

　この調査は、バンコク、チャチュゥンサオ、ロッブリー、スパンブリー、チョンブリー、サムットプラーガーン、スコータイ、ピッサヌローク、ナコンサワン、チェンマイ、ナコンパノム、サコンナコン、シーサーケート、ウドンターニー、サトゥーン、パッターニー、ナコン・シー・タンマラート、ソンクラーの18県内で行われ、また、回答者の内27.2%が政府を支持する、11.7%の回答者が政府を支持しない、61.1%の回答者が無党派ないしは中立であると回答した。


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