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　私立バンコク大学が行う世論調査クルンテープ・ポールが首都圏在住者を対象に10日から11日にかけて行った調査で、先にアピシット首相が発表した9つの政策で構成された国民生活支援策について、62.9%の回答者が総選挙に於ける票の動向に影響を与える事が無いと回答する一方で、28.1%の回答者が政府側の得票数増に繋がる、9.0%の回答者が政府側の得票数減に繋がると回答していたことが明らかになった。

　また、政府側への得票数増に繋がると回答した者の多くが政策の対象となっている露天商関係者が占めるという結果になった。

　一方、回答者の58.9%がこの政策により利益を受ける事ができると回答する一方で、41.1%の回答者が利益を受ける事は無いと回答し、また利益を受けることができると回答した者の内91.1%の回答者が国民のニーズ通りの利益を受けることができると回答し、8.7%の回答者が国民のニーズ通りの利益を受ける事は無いと回答した。

　また、49.6%の回答者がこの政策により格差や社会的不公正が解消されるかについては分からないと回答し、31.2%の回答者が解消に繋がる、19.3%の回答者が解消には繋がらないと回答した。


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