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　タイ政府は、新たな補助金制度案「タイ・ヘルプ・タイ・プラス」を5月に閣議へ提出し、6月に開始する予定だ。対象者は4カ月間、毎月1000バーツを受け取る。

　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、エクニティ財務大臣は24日、制度への登録を5月に開始し、6月からパオタンアプリを通じて支給する予定だと述べた。一般消費者の場合、国と消費者は60対40の割合で支払いを分担する見込み。
　
　アヌティン首相は、第一次政権で実施した景気刺激策「共同支払い制度+」が公表だったため、拡大して実施すると述べた。同制度は議会の解散により、期限前に中断していた。　アヌティン首相は新制度について、中東戦争によるエネルギー価格の上昇で家計支出が増加する中、政府がより大きな負担を負う形になるとしている。