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　工業団地開発最大手のアマタ・コーポレーション（ＡＭＡＴＡ）は、今年上半期の工業団地の土地販売面積が８万２０６４平方メートルと厳しい状況となったが、今年下半期に経済が回復する見通しであることから、年間目標を４８－６４万平方メートルに設定したことを明らかにした。

　だが週末に行われる赤服集団の集会には注意する必要があるとしている。もし騒動が起きれば、同社予測を見直さなければならないためだという。