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　タイ地元紙によると、タイ商工会議所所長プラモン氏は、親政府団体と民主主義市民連合（ＰＡＤ）による衝突で政府が非常事態宣言を発令したことについて、海外投資家の投資意欲を大きく減退させていると述べた。また軍部もしくは警察が首相官邸を占拠しデモ活動を継続しているＰＡＤに対し、暴力行為を含む強制排除を行った場合、さらに投資意欲を減退させるという。

　既に今回の政情の混乱により一部企業で影響が出始めている。タイ国港公団の団員がデモに呼応する形でストライキを行ったことにより、クロントゥーイ港を利用できず、チョンブリラムチャバン港で搬送することになったという。

　タイ旅行事業協会（ＡＴＴＡ）アピチャート氏は、今後政情がさらにエスカレートすると、１０月に始まる旅行シーズンに甚大な影響が出るとしており、早期解決を望むと述べている。