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　タイ中央銀行（ＢＯＴ）タリサ総裁は、来年１月１３日に開かれる金融政策決定委員会（ＭＰＣ）で、マブタプット問題で発生するタイ経済への影響を再評価する予定であることを明らかにした。

　以前同委員会がこの問題でタイのＧＤＰ成長率を０．５％押し下げると見ていたが、様々な事情が変わったため、再評価する必要があるとのこと。

　マブタプット問題とは、中央行政裁判所によってマブタプット地区の６５つの投資プロジェクトが憲法６７条に定められた環境・健康アセスメントに則ったものでないとして、一時凍結を命じられたもの。