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　タイ商工会議所ドゥシット会長は、民間企業がマブタプット問題を４－５ヶ月以内に完全に解決するよう求めていることを明らかにした。長期化すれば、タイに将来的に投資を予定している企業が、諸外国に投資先を変更し、今後５－１０年後に投資が予想された総額４００－５００億バーツの投資が消滅し、ＧＤＰを今後１０年間引き下げ続けると危惧している。

　マブタプット問題とは、中央行政裁判所によってマブタプット地区の６５つの投資プロジェクトが憲法６７条に定められた環境・健康アセスメントに則ったものでないとして、一時凍結を命じられたもの。